大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
なお、今回は、ファミリーサポートセンター事業、地域の中で育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人が会員となって、相互に助け合う組織として設置しております、ファミリー・サポート・センターおおのじょう、この運営業務も指定管理業務として行うこととしております。ご説明は以上でございます。 117: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
なお、今回は、ファミリーサポートセンター事業、地域の中で育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人が会員となって、相互に助け合う組織として設置しております、ファミリー・サポート・センターおおのじょう、この運営業務も指定管理業務として行うこととしております。ご説明は以上でございます。 117: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
これは、各コミュニティセンターの指定管理期間が令和３年度に満了するため、引き続き指定管理業務を継続する必要があることから、各コミュニティセンター５年分を一括して債務負担行為を行うものであります。
現指定管理業務は、コンパスグループ・ジャパン株式会社が平成29年度より今年度までの５年間を業務受託しております。指定管理期間の満了が間近となりましたことから、現在、次期指定管理者の選定事務に取り組んでおります。
点検につきましては、バスケットゴールは、指定管理業務内において専門業者による年１回の点検を実施し、その判定結果や状況に応じて修繕などを行い、利用者の安全確保に努めています。そのほかの運動器具につきましては、大会前や周辺作業時などに、指定管理者による目視や触診による点検を行っております。 それから、⑤番でございます。
│ │（２）資料要求を行った結果、指定管理業務の協定締結における保証金を免除する根拠の回答として基 │ │ 本協定書第７条第２項第３号及び第４号があげられた。「乙が管理業務を履行しないこととなるお │ │ それがない者と認められるとき」とは誰がどのような根拠で認めることを指すのか。
二つ目、資料要求を行った結果、指定管理業務の協定締結における保証金を免除する根拠の回答として、基本協定書第７条第２項第３号及び第４号が挙げられました。乙が管理業務を履行しないこととなるおそれがない者と認められたときとありました。これは誰がどのような根拠で認めることを指すのか伺います。
21: ◯地域教育課主幹（市場結実君） 同じページ、下から２行目、市民図書館指定管理業務委託料、継続です。現在の指定期間は令和３年度までとなっており、次期の指定期間、令和４年度から８年度までの５か年の指定管理業務について、令和３年度中に事業者の指定に係る諸手続を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
ふれあい文化センター指定管理業務委託料です。継続です。現在の指定期間は令和３年度までとなっており、次期の指定期間、令和４年度から８年度までの５か年の指定管理業務について、３年度中に事業者の指定に係る諸手続を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものです。
今回の指定管理者の候補者、株式会社オリエンタルコンサルタンツ九州支社は、長井浜公園の指定管理業務の共同企業体、行橋にぎわいづくりパートナーズの代表企業でもあります。今回、宿泊型研修施設のほかにも、行橋総合公園内の体育施設など、同様にこの企業が候補者となっています。 宿泊型研修施設の指定管理料の積算には、これまでにはなかった自主事業収入が令和３年度からの５年間、毎年約１千万円上がっています。
指定管理者制度導入に当たっては、利用状況やサービス、保守等を総合的に判断し、人員体制を含め指定管理業務の内容についてはしっかり検討してほしいというものであります。 審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 続きまして、第９５号議案 宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてであります。
80 △ 同社は、本市においては初めて指定管理業務を担うが、全国的に多くの実績があり、計画に確実性があったこと、高齢者が多い地域の特性を踏まえた高齢者向けの健康に関する取組の提案等がなされたことが評価されたと考えている。
65 △ 指定管理業務の状況については、定期的なモニタリングのほか、市職員が定期的に施設を巡回しながら、サービスの実施状況等を把握している。 66 ◯ 施設の対応について問題等を耳にする。
29 △ 今年度までは別途指定管理者と委託契約を結んでいたが、来年度から指定管理業務に日常生活支援事業を位置づけており、手当の支給も含め指定管理業務として実施されることとなる。
102 ◯ 今回の指定候補者はラブエフエム国際放送(株)ということだが、放送事業者が指定管理業務を行った例はあるのか。
422 ◯農業振興課長（秋山順二） 基本協定に定めます指定管理業務の一つに、アンテナショップの運営を自主事業として取り組むことを義務づけております。
先ほどの自主避難所の開設につきましても指定管理業務ではなく、あくまでも共助の一環として実施していただいているところです。
内容としまして、大野城まどかぴあの指定管理につきまして、令和２年度末に指定管理期間が満了となりますことから、指定管理業務について継続する必要があるため、債務負担行為を行うものでございます。期間は令和３年度から令和７年度までの５年間、限度額が18億9,743万円でございます。
正助ふるさと村につきましては、来年度から、事業の大幅な見直しを行い、指定管理業務を農業体験と市民農園の運営に集約するとともに、農業経営の拡大を中心とする自主事業については、今後も市としてできる限り支援していきたいと考えております。
178 ◯企画部長（井上義浩） 自主事業は、一般的に指定管理者がその施設の利便性向上等を目的としまして、自らの責任で企画した業務でありまして、指定管理業務ではない業務をいい、自主事業に係る経費は指定管理者の独立採算となります。